在宅勤務のプログラマは業務委託契約の必要性を知るべし
自由に働く！在宅勤務のプログラマになろう
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会社勤めの場合には、最初に会社と雇用契約を結ぶことによって、日々業務に取り組む代わりに、定期的に給与を受け取ります。しかし在宅プログラマになれば、個人事業主として、個々の案件ごとにクライアントとの間で、業務委託契約を結ぶのが通常です。
そもそも日本の民法上契約は自由であり、法令等に違反しなければ当事者間でどのような内容を合意することも、基本的には自由です。そして在宅プログラマとクライアントが取り交わすことの多い業務委託契約とは、民法上特に類型化された契約形態というわけではなく、その個々の合意内容に応じて、「請負」や「委任」などの要素を含むことが一般的です。会社との間に雇用関係が無ければ、労働者ではないということになるため、原則として労働者を保護するための法令等が適用されなくなるなど、会社勤めとの違いには十分注意する必要があります。
その一方で、仕事の完成に対して報酬を支払うという契約であれば、クライアントから時間や場所の拘束や指示命令を受けることなく、自由に仕事ができます。従って在宅プログラマとしての自分の立場を守るためには、クライアントとの間で取り交わす契約の内容をよく読んで、確認する必要があります。クライアントの機嫌を損ねてはまずい、などと相手の用意した契約書を読みもせずに署名捺印してしまうと、後でその契約書を楯にとられて無茶な要求をされても、場合によっては相手の言い分が通ってしまうというリスクがあるのです。
しかし日本の商慣習上、契約社会の欧米とは異なり、そもそも契約書を作成しないということも珍しくありません。お互いに信頼し合っている仲だから、契約書を作るなど水臭い、というような雰囲気や遠慮も色濃く残っているようです。しかし多くの場合、後々に紛争が生じて泥仕合になったり、立場の弱い方が泣き寝入りする羽目になるというのは、契約書など合意の証拠が無い場合であり、従って無用な紛争の長期化を防ぐ意味でも、契約書を作ることは重要です。
なお在宅プログラマの業務内容によっては、一度契約書を取り交わしても、その後に仕様変更や修正が加わるなど、当初の契約内容とは異なる場合がありますが、その異なる点は改めて合意内容に盛り込んでおかなければ、最終的に膨らんだ経費や報酬額を請求できなくなる恐れもあります。また損害賠償に関する取り決めも重要です。在宅といえどプログラマの仕事には、時として高額の賠償を後から請求されかねないリスクが伴います。従って自分が責任を負う範囲を明確にし、お互いに充分確認することを習慣付けましょう。
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